NISAで毎月5万円のインデックス投資。5,000万円には何年かかる？

最初に：5,000万円を超える保証はない

毎月の積立額だけでは、将来の資産額は決まりません。元本割れもあれば、途中の暴落で計画の変更が必要になることもあります。インデックス投資も、対象市場の値下がりを受けます。「長期だから必ず増える」とは考えないでおきましょう。参考：金融庁「資産形成の基本」。

ここでの0％、3％、5％、7％は比較のために置いた仮定で、見込みの確率を表していません。特定の商品がこの成績になるという説明でもありません。

計算条件：費用と積立タイミングを揃える

• 開始時の資産は0円。毎月末に5万円を積み立てます。
• 年率は円建て・費用控除後の一定の実効年率と仮定。月利は「(1＋年率)の12分の1乗−1」です。
• 分配による現金の取り出しはせず、収益が運用に反映され続けると仮定します。
• 売却・取り崩しはせず、金額は物価上昇を差し引かない名目額です。
• 税や商品条件、将来の制度改正を完全に再現するものではありません。

実際には信託報酬、その他の費用、売買に伴う費用や指数との差があり、同じ指数でも手取りの成績は変わります。円建てで考えるため、外貨資産なら為替の影響も運用結果に含まれます。

30年で取得額1,800万円。そこで何を止めるか

5万円×12か月×30年＝1,800万円です。他のNISA買付けがなく売却もしない前提なら、つみたて投資枠だけで成人の非課税保有限度額を使います。枠は時価ではなく取得額で数えるので、運用で増えた分があるから追加買付けできなくなるのではありません。出典：金融庁FAQ。

30年後に新たなNISA買付けを止めても、すでに買った商品は非課税で保有を続けられます。「積立を止める」と「全部売る」は別です。売却しない限り取得額の枠は空かないため、31年目からの毎月5万円は、そのままNISAで追加できません。出典：金融庁の保有期間・保有限度額の説明。

比較：NISA内の保有だけで待つ場合と、積立を続ける場合

主に見たいのは左から3列目です。年率5％を一定に仮定しても、30年後は約4,077万円。追加投資を止めて保有を続けると、到達は34年3か月です。年率3％なら48年7か月、7％なら28年1か月。0％で30年後に積立を止めると、1,800万円のままで到達しません。

右端は全期間で積立を続けた数学上の参考値です。30年後の追加買付けは課税口座を想定し、そこでの税を差し引いていないため、税引後で使える5,000万円への到達時期を示しません。非課税のまま永遠に月5万円を買い続けられるという比較ではありません。

計算を確かめる

月利を i、積立月数を n とすると、積立中の評価額は「50,000×((1＋i)^n−1)÷i」です。i＝0のときは50,000×n。30年以降に積立を止める場合は、360か月時点の評価額に「(1＋i)^(n−360)」を掛けます。初めて5,000万円以上となる月を求め、表の金額のみ万円単位で丸めています。

たとえば5％では、30年時点の約4,077万円をさらに保有することで、追加投資なしでも仮定上は目標に近づきます。ただし、実際の収益は毎月一定ではありません。途中で下がる相場と、生活の支出に耐えられる計画が必要です。

目標額より先に、続けられる5万円かを考える

5,000万円は将来の購買力まで保証しません。物価が上がれば、同じ金額で買えるものは少なくなります。目標を決めるときは、年数だけでなく、住まい、教育、退職後など、お金を使う時期も一緒に書いてみましょう。

家計に余裕がない月まで5万円に固執せず、減額や一時停止を含めて考えることも大切です。投資先を広く分けても市場全体の下落は避けられません。資産配分や現金の備えを見直し、年に一度は積立額が暮らしに合っているかを確かめたいですね。