NISAとは？非課税の仕組み・投資枠・始め方をやさしく整理

NISAで変わるのは、利益への税金

通常の課税口座では売却益や配当・分配金に原則として約20％の税金がかかります。NISA口座で対象商品を保有すると、その運用益が非課税になります。ただし、買った金額が戻る保証や、損失への補償が付く制度ではありません。出典：金融庁「NISAを知る」。

たとえば100万円で買った投資信託を120万円で売れば、差額20万円が利益という考え方です。NISAではこの利益への国内課税が非課税になります。反対に80万円で売れば20万円の損失で、非課税だから損失が消えるわけではありません。これは仕組みを説明する仮の例です。

年間投資枠と、保有限度額は別の上限

18歳以上の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、併用すると360万円です。保有限度額は合計1,800万円、その内側で成長投資枠は1,200万円まで。非課税保有期間は無期限です。出典：金融庁のNISA制度概要。

つみたて投資枠だけで1,800万円を使うこともできます。成長投資枠という名前でも、必ず個別株を買う必要はありません。対象商品は枠ごとに異なるため、商品名だけでなく、購入する金融機関で対象かどうかを確かめます。出典：金融庁のよくある質問。

上限は使い切る目標ではありません。生活費や近い将来に必要なお金を残し、相場が下がっても続けられる金額を先に決める方が、制度を長く使いやすくなります。

値上がりと売却で、枠はどう動く？

保有限度額は時価ではなく取得額（簿価）で管理されます。100万円で買ったものが150万円になっても、使っている保有枠は100万円です。売却すると、その取得額分を翌年以降に再利用できます。ただし、再利用するときも各年の年間投資枠を超えて買うことはできません。出典：金融庁FAQ「非課税保有限度額」。

値上がり分まで追加投資の枠として復活する、と考えると計画がずれます。また、その年に売ってすぐ同じ年の枠が戻る仕組みでもありません。買付日と売却日、取得額を分けて管理しましょう。

始め方は、家計・口座・商品の順に

1. 数年以内に使う予定のお金と、急な支出に備えるお金を分けます。
2. 手数料、対象商品の取り扱い、積立方法、サポートを比べて金融機関を選びます。
3. 本人確認書類やマイナンバーの確認書類を用意し、案内に従ってNISA口座を申し込みます。
4. 開設完了後、商品の投資先と費用を読み、無理のない額で設定します。
5. 家計が変わったら、金額や資産配分を見直します。

2026年時点では、その年の1月1日に18歳以上の国内居住者が対象で、NISA口座は1人1口座です。二つの枠を別々の金融機関に分けることはできません。開設手続きや必要書類の詳細は選んだ金融機関で確認してください。出典：金融庁の利用手続き概要。

気をつけたいことと、2027年の変更

投資信託には値下がりや為替変動、信託報酬などの費用があります。NISA口座の損失は課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。個別株の配当の受取方法や外国での源泉税など、非課税にならない場合の条件も金融機関で確認しましょう。

金融庁は2027年1月から、つみたて投資枠を未成年にも広げる変更を案内しています。0〜17歳は年間60万円・保有限度額600万円など成人と異なる条件があるため、この記事の成人向けの数字をそのまま当てはめないでください。出典：金融庁の2027年変更案内。

まずは、何のために、いつ使うお金かを決めるところから。NISAの枠よりも、自分の暮らしに合う投資額を大切にしたいですね。